(解決事例・公正証書作成によって、離婚条件を決定した事例)

ご相談概要

協議離婚を行うにあたり、離婚することや離婚の条件については、

双方でおおむね合意ができているけれども、離婚手続きを進めるにあたって、

どのように進めていけば良いかというご相談でした。

解決までの流れ

ご相談者は、養育費の支払いを受ける側でした。

そのため、相談の際に、養育費不払いがあったときに備えて、

公正証書を作成しておくべきとの旨を伝え、公正証書を作成することになりました。

相手方と連絡を取り、離婚の条件について、細部を詰めた後、公正証書を作成しました。

ポイント

離婚に伴って、養育費・慰謝料等の金銭を受ける側からすると、

口約束や単なる書面での約束では、いざ不払いとなった場合に、

調停・裁判等の手続きを行って、自身に相手方に対する請求権が存在することを

裁判所に認めてもらった上で、強制執行の手続きを行わなければなりません。

しかし、公正証書を作成していると、裁判所での手続を省略して、

いきなり強制執行を行うことができる場合があります。

そのため、公正証書の作成が有効になる場合があるのです。

もちろん、弁護士にご依頼頂くと、作成にあたって、相手方と直接会ったり、交渉したりする必要はありません。